2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
御指摘のＬＲＴは、環境負荷が小さく、定時性を備えているという路面電車の特性に加えまして、低床式車両、床の低い車両の導入や停留所の改良による乗りおりのしやすさの向上、あるいはバリアフリー化などによって高齢者、障害者を含む多くの利用者にとって利便性の高い公共交通機関になっているというふうに捉えております。
御指摘のＬＲＴは、環境負荷が小さく、定時性を備えているという路面電車の特性に加えまして、低床式車両、床の低い車両の導入や停留所の改良による乗りおりのしやすさの向上、あるいはバリアフリー化などによって高齢者、障害者を含む多くの利用者にとって利便性の高い公共交通機関になっているというふうに捉えております。
ＬＲＴにつきましては、さらに、低床式車両の導入、停留所などの改良による乗降利便性の向上、バリアフリー化など、高齢者、障害者の方など幅広く市民に使いやすい機能向上が図られるものとなります。 いずれにしましても、都市における重要な役割を担う交通機関であると考えております。 以上です。
国土交通省といたしまして、路面電車の整備に対し、都市局のみならず、関係各局の連携のもと、社会資本整備総合交付金や観光振興事業費補助金などにより、走行路面や停留所、低床式車両など、各種施設の整備に対して財政支援をしております。また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
また、地域公共交通確保維持改善事業におきましては、鉄軌道事業者に対しまして、低床式車両の整備等に要する経費につきまして、これは具体的なケースによりますけれども、三分の一から二分の一の支援を行っているところでございます。
このため、今国会に提出しております高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案において、ＬＲＴの低床式車両の導入を、ノンステップバスと同様、計画を定めて積極的に進めていく事業、これ公共交通特定事業というふうに位置付けていますけれども、これに対します地方公共団体補助につきまして地方債の起債の特例の対象にすることとしております。
現在、これは平成十六年度末でございますけれども、函館市交通局、それからこれは高岡でございますが万葉線、岡山電気軌道、広島の広島電鉄、土佐電気鉄道、伊予鉄道、長崎電気軌道、熊本市交通局、そして鹿児島市の交通局、計九事業者におきまして百六両の低床式車両が導入されております。
○大口政府参考人 ＬＲＴシステムでは、まさに先生おっしゃるように、低床式車両を不可欠な設備というふうにとらえております。これは、まさに高齢者あるいは障害者、さらには小さなお子様や乳飲み子を抱えておられる、買い物に出られるようなお母様方、こうした方々に大変有効的でございます。上下の移動抵抗がなく、まさに乗りおりが大変簡単になります。
このため、これまでもさまざまな助成措置等を通じて支援してまいりましたが、さらなる整備促進を図るため、国土交通省では、平成十七年度から新たに、地方公共団体、ＬＲＴ事業者等で構成する協議会が策定したＬＲＴ整備計画に基づくＬＲＴの整備に対して、関係部局の補助制度を同時に採択するＬＲＴ総合整備事業を創設し、また、その一環として、低床式車両等に対する補助を拡充したＬＲＴシステム整備費補助金の創設をこのたびの政府予算案
高齢者、あるいはだれもが利用しやすいような低床式車両、いわゆるＬＲＴの開発、これは導入が始まったことも相まちまして、その機能が見直されているところでもあります。多様化するニーズに対しまして有効活用されることは大変望ましいことだというふうに考えております。
しかし、これを新規にやっていくとなりますと、かなり高いことでございまして、これを今後どうそこで助成していくかということにつきましては、私たち運輸省としましても、平成十年度から中小鉄道の低床式車両の導入に対しまして近代化補助を活用し支援しているところであります。今後とも、財政事情の厳しい中、財政上の支援に努めてまいりたいと思っております。